CogniTalk（ベータ版）利用規約

第1条（本規約の適用）

1. 1.
   本規約は、本件サービスの利用に関するエンドユーザ（第2条で定義する。以下同様。）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、エンドユーザと当社との間の本件サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 2.
   当社が本件サービス上で掲載する本件サービスの利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
3. 3.
   本規約の規定と、本規約外における、当社による本件サービスの説明等との間で矛盾抵触関係が存在する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、当社が別段の意思を表示した場合は、この限りではありません。

第2条（定義）

本規約において、以下の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。

1. (1)「エンドユーザ」とは、本件サービスを実際に利用する者をいいます。
2. (2)「サービス利用契約」とは、本規約の内容を契約条件として、当社とエンドユーザとの間で締結される、当社から本件サービスの提供を受けるための契約をいいます。
3. (3)「本件サービス」とは、当社がエンドユーザに対して提供する、第3条に定める事項を内容とするサービスをいいます。
4. (4)「本件ソフトウェア」とは、当社が、本件サービスを提供するにあたって用いる「CogniTalk」という名称のソフトウェアであって、エンドユーザの認知機能低下リスクを予測する機能を有するものをいいます。

第3条（本件サービス）

1. 1.
   当社は、エンドユーザに対して、本件サービスとして、以下の各号に定めるサービスを提供します。

   1. (1)本件ソフトウェアを用いて約60秒の音声を入力することにより、脳の健康度をチェックし、その結果を表示するサービス
   2. (2)その他、前各号に付随するサービス
2. 2.
   エンドユーザは、本件サービスの利用に際しては、本規約に同意する必要があります。
3. 3.
   本件ソフトウェアに関連する知的財産権は、全て株式会社ExaMDに帰属します。サービス利用契約による、エンドユーザに対する本件ソフトウェアの使用許諾は、エンドユーザに対して本件サービスに関するいかなる権利の譲渡又は移転を認めるものではありません。
4. 4.
   本件サービスを利用するための通信費等の一切の費用は、エンドユーザの負担とします。

第4条（本件ソフトウェアの保守等）

当社は、あらかじめエンドユーザに対する通知を行うことなく、本件ソフトウェアの保守（不具合の改修等）や、改良（以下「保守等」という。）を実施する場合がございます。

第5条（本件サービスの停止・中断）

1. 1.
   当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本件サービスの提供の全部または一部を停止・中断することができます。

   1. (1)地震、津波、洪水、噴火等の天災地変、戦争、動乱、暴動、停電、感染病の蔓延等、当社に制御不能な事由により、本件サービスの運用が困難となった場合。
   2. (2)ネットワークシステムに関し定期的または緊急の保守を行う場合。
   3. (3)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
   4. (4)第4条に定める保守等を行う場合。
   5. (5)その他、運用上または技術上の理由から、本件サービスの全部または一部の停止または中断が必要であると当社が判断した場合。
2. 2.
   当社は、前項各号に掲げる事由により本件サービスの提供の全部または一部が停止または中断する場合には、ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により、その旨を周知します。
3. 3.
   本件サービスの提供の全部または一部の停止・中断により被ったエンドユーザの損害について、当社は、当社に帰責事由が存在する場合を除き、一切責任を負いません。

第6条（利用条件等）

1. 1.
   エンドユーザは、本件サービスの利用にあたっては、本件ソフトウェアを善良なる管理者としての注意義務をもって利用するものとします。
2. 2.
   エンドユーザは、本件ソフトウェアの利用にあたって、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

   1. (1)当社の事前の書面（物理的媒体である文書等のほか、電子メール等の電磁的媒体によるものを含む。以下同じ。）による承諾なく、本件ソフトウェアを改造または変造しない。
   2. (2)本件ソフトウェアを第三者に譲渡し、または担保に供しない。
   3. (3)サービス利用契約の目的以外のために本件ソフトウェアを利用しない。
   4. (4)本件ソフトウェアの解析、模倣、逆コンパイル等の行為をしない。
   5. (5)本件ソフトウェアを人の疾病の診断、治療もしくは予防に使用せず、または人の身体の構造もしくは機能に影響を及ぼすことを目的として使用しない。
   6. (6)本件ソフトウェアおよび本件サービスを、日本国内以外で利用しない。
   7. (7)当社の事前の書面による承諾なく、本件ソフトウェア又は本件サービスを、商品開発、第三者への有償サービス提供及び第三者へのデータ販売その他の商業目的のために使用しない。
   8. (8)その他、別途当社が禁止する事項を行わない。

第7条（利用停止等）

1. 1.
   当社は、エンドユーザが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該エンドユーザについて本件サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。

   1. (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. (2)入力事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. (3)その他、当社が本件サービスの利用またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 2.
   当社は、エンドユーザに対し、前項の措置に替えて、または前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。
3. 3.
   当社は、本条に基づき当社が行った措置によりエンドユーザに損害が生じた場合であっても、当該損害について一切責任を負いません。

第8条（本件サービスの変更または廃止）

1. 1.
   当社は、当社の都合により予告なくいつでも本件サービスの内容を変更し、または本件サービスの全部または一部を廃止することができるものとし、この場合、ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により、その旨を周知します。
2. 2.
   当社は、前項の定めに基づき当社が行った措置によりエンドユーザに損害が生じた場合であっても、当該損害について一切責任を負いません。

第9条（反社会的勢力の排除）

1. 1.
   エンドユーザは、当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

   1. (1)自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
   2. (2)エンドユーザが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   3. (3)エンドユーザが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. (4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   5. (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   6. (6)エンドユーザが法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 2.
   エンドユーザは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一に該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。

   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. (4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. (5)その他前各号に準ずる行為
3. 3.
   本条の違反により、サービス利用契約が解除された場合には、エンドユーザは、解除により生じる損害について、当社に対し、一切の請求を行わないものとします。

第10条（免責・不保証）

1. 1.
   当社は、何らかの理由により、当社が本件サービスに関してエンドユーザが被った損害について責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害に限られるものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害その他逸失利益を含む消極的損害にかかる損害については、賠償する責任を負いません。なお、以下の各号に掲げる事象から生ずるエンドユーザの損害については、当社に帰責事由が存在するものではないことから、当社がいかなる責任も負うものではないことを確認します。

   1. (1)エンドユーザの帰責事由に基づく事象
   2. (2)システムダウン、サーバーエラー、インターネットの障害もしくは遅延
   3. (3)本件ソフトウェアへの不正アクセスもしくはデータの改ざん
2. 2.
   当社は、エンドユーザに対し、本件サービスの利用および本件サービスの内容ならびに当社から提供される一切の情報に関して、正確性、信用性、最新性、永続性、特定の結果（健康上の成果を含むがこれに限らない。）、本件サービスを利用するに際しエラーやバグがないこと、ウィルス等の有害プログラムに感染していないこと、第三者の権利を侵害していないこと等につき、何ら保証するものではありません。
3. 3.
   当社は、すべての対応端末・ブラウザにおいて本件サービスを利用できることを保証するものではなく、対応端末・ブラウザの種類等によって利用が制限される場合があります。なお、本件ソフトウェアは、当社が別途定める推奨環境であっても何らかの原因により適切に作動しないことがあり、反対に推奨環境以外の環境下でも作動することもありますが、いずれの場合においても当社は本件ソフトウェアの適正な作動を保証するものではありません。
4. 4.
   本件サービスに関連してエンドユーザと第三者との間において紛争等が生じた場合、当該紛争等については、エンドユーザが自らの責任によって解決するものとします。
5. 5.
   当社は、エンドユーザに対し、本件サービスに関する技術的サポート、保守、機能改善等のいかなる技術的役務の提供義務も負いません。
6. 6.
   当社は、当社による本件サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、エンドユーザが本件サービスに入力した情報等本件サービスを通じたエンドユーザに由来するデータの削除または消失、または、本件サービスの利用に伴う端末等の故障、それに伴うデータの削除もしくは消失について、一切責任を負いません。

第11条（本規約の変更）

当社は、法令に従って、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、エンドユーザに対して、当該変更内容及び施行時期を、ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。

第12条（契約上の地位または権利義務の譲渡）

1. 1.
   エンドユーザは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 2.
   当社が本件サービスに関する事業を他社に譲渡等した場合には、当該事業譲渡等に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにエンドユーザから取得した情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができ、エンドユーザは、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第14条（合意管轄）

本規約またはサービス利用契約に関してエンドユーザと当社との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。